1950-05-01 第7回国会 衆議院 労働委員会 第16号
名古屋造船株式会社における賃金遅拂解消対策に関する請願（田島ひで君紹介）（第八八一号） 二一 公共企業体労働関係法撤廃等に関する請願（前田種男君紹介）（第一〇六四号） 二二 失業保険金給付期間延長並びに同給付額増額の請願（春日正一君外一名紹介）（第一一四九号） 二三 昭和二十二年法律第百七十一号の廃止に伴い一般職種別貨金制の法制化に関する請願（門司亮君紹介）（第一一九六号） 二四 失業対策予算増額及び労働行政の地方移讓等
名古屋造船株式会社における賃金遅拂解消対策に関する請願（田島ひで君紹介）（第八八一号） 二一 公共企業体労働関係法撤廃等に関する請願（前田種男君紹介）（第一〇六四号） 二二 失業保険金給付期間延長並びに同給付額増額の請願（春日正一君外一名紹介）（第一一四九号） 二三 昭和二十二年法律第百七十一号の廃止に伴い一般職種別貨金制の法制化に関する請願（門司亮君紹介）（第一一九六号） 二四 失業対策予算増額及び労働行政の地方移讓等
その内容について見ますと、経済統制の廃止、事務の地方移讓等に伴う定員の縮減を行う一方、電信電話業務、国立医療機関等の必要やむを得ないものに対して最小限度の増員を認めておるのであります。
國費と地方費との負担区分を明確適正にすると共に、実情に即した地方税制の確立を図るため、事業税の創設、或いは入場税の地方移讓等を考慮いたしまして、別途、地方財政法及び地方税法の一部を改正する法律案を近く提出いたすつもりであります。 次に当面の金融問題につきまして、政府の施策の大要を申述べたいと存じます。